環境省は、平成29年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発生施設数は216,920施設（平成28年度末：217,673件）となり、前年度より減少した。また、揮発性有機化合物（VOC）排出施設数は3,463施設（同：3,445件）、一般粉じん発生施設数は69,900施設（同：69,324件）となり、前年度より増加した。さらに、特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業）は16,334件（同：12,474件）で、前年度より増加した。一方、立入検査は47,556件（同：40,548件）実施され、行政指導が10,771件であり、同年度に実施した行政処分は７件あり、その内訳は、特定粉じん排出等作業において作業基準適合命令が３件、一時停止命令が４件であった。