環境省、平成22年度の大気汚染防止法の施行状況の調査結果を公表
発表日:2012.02.10
環境省は、平成22年度大気汚染防止法の施行状況の調査結果を公表した。この調査は、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するもの。調査の結果、ばい煙発生施設数は217,169施設(平成21年度末:218,695施設)で、最も多いのはボイラー(138,937施設、64.0%)であった。また、揮発性有機化合物排出施設数は3,552施設(平成21年度末:3,613施設)で、最も多いのは粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設(931施設、26.2%)であった。さらに、特定粉じん(石綿)発生施設数は平成19年度末までに全て廃止され、特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)の実施件数は、9,851件と減少した(平成21年度:11,427件)。一方、都道府県による立入検査は24,710件(平成21年度:25,080件)であり、特定粉じん発生施設への検査件数は6,046件で、届出数に対する立入検査件数の割合は61.4%(平成21年度:57.7%)であった。改善命令等の行政処分施設数等は3件(平成20年度:6件)であった。
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