（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、英国マンチェスター市でスマートコミュニティ事業を開始すると発表した。NEDOと英国政府関係機関（ビジネス・イノベーション・技能省、エネルギー・気候変動省、大マンチェスター広域市）は、2012年12月にスマートコミュニティ事業実施に関わるLOIを締結し、事業開始に向けた準備を進めてきた。今回、同事業の開始に伴い、委託予定先として、（株）日立製作所、ダイキン工業（株）、（株）みずほコーポレート銀行、みずほ情報総研（株）の4社を決定した。同事業では、公共住宅をターゲットに、住宅の小口電力消費から負荷調整能力のアグリゲーション（電力需給の調整）を行うシステムの構築とビジネス展開を実現するために、スマートコミュニティ関連技術を導入・実証について実施可能性調査を実施する。負荷調整の対象は、住宅のエネルギー消費の大部分を占める暖房需要とする。事業期間は、2013年12月27日まで。