国土交通省は、超小型モビリティ認定制度において、関東運輸局が、神奈川県から申請のあった超小型モビリティの車両認定を行ったと発表した。超小型モビリティは、環境に優しく、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりに適した新たなカテゴリーの乗り物であり、国土交通省では超小型モビリティの開発・普及を進めている。その一環として平成25年1月に創設した認定制度は、地方自治体や自動車メーカーなどの関係者が先導導入を行えるよう、安全・環境性能が低下しない一定の条件下で公道走行を可能とするためのもの。今回、関東運輸局で認定した車両は、平成25年7月から、UR都市機構が神奈川県及び日産自動車（株）と協力のうえ、横浜市内及び横須賀市内のUR都市機構の賃貸住宅（団地）巡回管理業務用車両として運行するという。