国土交通省は、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定したと発表した。同事業は、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援するもの。支援対象は、超小型モビリティの特性・魅力を引き出す創意工夫にあふれ、低炭素・省エネ型まちづくりと一体になった先導・試行導入事業。今回、公募に応募のあった事業計画について、外部有識者の評価結果も踏まえて選定した結果、3件の事業（52台）を支援対象案件として決定した。これらの事業には、車両導入、事業計画立案及び効果評価費等の1/2（民間事業者等は1/3）が支援される。