東京都は、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始すると発表した（申請受付開始：平成25年6月28日）。これは、電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、低炭素かつ災害に強い都市づくりに向けた分散型電源の普及を図るため、以下の3つの補助事業を開始するもの。1）家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等：HEMS等の導入が条件、2）オフィスビル等のコージェネレーションシステム：BEMS機器の導入が条件、3）中小テナントビル向けのBEMS：専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者（BEMSアグリゲータ）による技術的な支援を受けることが条件。都では、公益財団法人東京都環境公社と連携し、基金の造成により複数年にわたり補助を実施することで、エネルギーマネジメントシステム及び分散型エネルギーの飛躍的な普及拡大を目指すという。