東京都は、（公財）東京都環境公社と連携して、羽田空港・西貨物において水素ステーションの整備等を実施する。同事業は、東京2020大会（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会）におけるPR効果をにらんで、都の掲げる政策の柱「スマートシティ」の一環として実施されるもの。国有地（約500m2）内に水素ステーションを整備する費用の1/2（上限1.5億円）と、平成32年までの運営費（年間1,000千円）を都が負担する。平成29年8月10日から9月15日までの間、施設の整備事業者を公募し、平成29年9月29日に事業者を選定する。また、平成30年1月頃から燃料電池フォークリフト等の運用事業者を公募する。運用事業者は、業務・産業用車両（燃料電池フォークリフト等）の導入可能性を検討する実証事業に取り組むこととされている。