（独）日本原子力研究開発機構（JAEA）と米国エネルギー省（DOE）は、新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性ヨウ素131の地表面沈着量を導出したと発表した。これは、両者の共同研究において、スペクトル解析を用いた新たな航空機モニタリングの解析手法が開発されたことにより導き出されたもの。スペクトルデータから核種別の地表面沈着量を解析するもので、DOEが事故後初期に測定した航空機モニタリングデータ（2011年4月2、3日測定）を基にエネルギー情報を抽出し、ヨウ素131の地表面沈着量の解析を行い、地図上に示した。土壌試料の測定結果や、その後の航空機モニタリングデータによるセシウム沈着量分布が、今回の解析結果に半減期を補正したものと良く一致していることから、事故後の早い段階でのヨウ素131の地表面沈着量分布が明らかになったという。