林野庁と外務省は、平成25年7月2日に開催された「日中民間緑化協力委員会第14回会合」の結果概要を公表した。同委員会は、中国における植林緑化協力を行う日本の民間団体等を支援するため、日中両国政府が公文を交換し1999年に設立されたもの。中国で実施された植林事業には、これまで日本側より72の民間団体、中国側より各関係省庁及び29の省・自治区・市における多数の地元住民が参加しており、日中両国民の信頼関係、相互理解の増進に貢献している。今回の会合では、平成24年度に実施した植林事業（22の省・自治区・市で79件、4874ha）のレビュー、平成25年度の植林事業の実施方針等について意見交換が行われた。その結果、事業の成果が着実に積み重ねられていることを確認するとともに、今後、砂漠化・黄砂対策により焦点を当てることを含めて効果的にプロジェクトを実施していくことで、日中双方が一致した。次回会合は、平成26年に中国で開催されるという。