環境省は、「自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断支援事業」に参加する自治体を募集すると発表した（公募期間：平成25年7月22日～8月16日（1次締切）、～8月30日（2次締切））。同事業は、自治体と連携し、管内の事業所（年間排出量6,000t-CO2未満）のCO2削減・節電対策実施を支援することを目的とし、CO2削減や節電に関する研修や個別診断等を実施するもの。今回、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に、同事業に参加する自治体の公募を行う。環境省では、申請内容に応じて診断機関から専門家を派遣し、以下のプログラムを実施する。1）全体研修（講義）：温暖化対策施策等に関する講義、CO2削減・節電のポイントや参考事例等に関する講義、2）全体研修（個別相談会）：参加事業所が保有する既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等）を踏まえ、簡易的な診断を診断機関が実施、3）個別診断（事業所への派遣診断）：参加事象所に対しCO2削減ポテンシャル診断を実施。