環境省は、平成25年度地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査の公募結果を公表した。同事業は、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体等の取組に対し、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティー調査を行うもの。今回、委託対象団体について、平成25年4月15日から5月15日までの期間に公募を行い審査した結果、以下の4団体を採択した。1）三重県（三重県）、2）那賀町（徳島県那賀町）、3）一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社（北海道下川町）、4）公益財団法人名古屋産業科学研究所（愛知県）。