環境省は、電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）普及拡大に向けたロードマップを策定したと発表した。電子マニフェストは、排出事業者や産廃処理業者にとって情報管理の合理化につながることに加えて、廃棄物処理システムの透明化や不適正処理の原因究明の迅速化を図ることができるなどのメリットがあるが、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が加入しないと機能しないことなどから、その利用が進みにくい状況にある。平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画では、電子マニフェストの普及率（利用割合）を平成28年度において50%に拡大することが目標に掲げられたことから、目標達成のための取組として、産業廃棄物の排出事業者や行政機関等が電子マニフェストを活用するための方策や利便性向上のためのシステム改善等についてロードマップをまとめた。今後は同ロードマップに基づいて普及促進を図るという。