大阪府は、平成25年3月に策定した「次世代自動車充電インフラ設置に係るビジョン」を変更したと発表した。同ビジョンは、経済産業省の「次世代充電インフラ整備促進事業」を踏まえ、大阪府内における電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に必要な充電インフラの整備を加速して、EV・PHVの普及を促進させ、新エネルギー産業の集積とともに、低炭素社会の実現を図るもの。今回、自動車販売店や大型商業施設における充電器設置増加の動向などを踏まえ、設置基数を倍増させる変更を行った。設置基数は府内を14地域に分け、1）幹線道路があり交通量の多い地域：40基、2）主要観光スポット等の目的地のある地域：20基、3）上記1,2以外の地域：10基、4）フェリー船籍港を有する地域（大阪港）：20基。また、（一社）次世代自動車振興センターから変更の承認が得られたことから、同ビジョンに基づき、公共性を有する充電設備を設置する場合は、充電器購入費と工事費の3分の2の補助を受けることができる。