滋賀県は、微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起の判断方法を、平成25年12月3日より追加すると発表した。同県では、国の対応方針に従い、県内6ヶ所の一般環境大気環境局（一般局）で測定したPM2.5濃度が一定値以上（午前4時から7時までの3時間の平均値が3ヶ所で85μg/m3以上）になった場合に、注意喚起を行っている。今回、国の方針の一部見直しに従い、注意喚起の判断方法を追加し、午後からの活動の参考となるよう、午後の早い時間帯にも行うこととなった。追加された判断基準は、一般局の午前4時から12時までの値（8時間の平均値）が1ヶ所で80μg/m3を超えた場合、注意喚起する。なお、注意喚起の内容、連絡体制、監視体制等は、これまでどおりの運用で、今年度中に測定局を3局追加する予定という。