環境省は、平成24年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」及び、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。今回、平成24年度の電気事業者等の実績に基づき算出された、特定排出者が用いる実排出係数、調整後排出係数、及び代替値を公表した。同省では、経済産業省とともに、平成25年12月18日付で官報に掲載している。