環境省は、平成26年3月19日から21日にカンボジア・シェムリアップで開催された、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の第19回年次会合の結果を公表した。APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究の推進を目的として、1996年に発足した政府間組織。日本（環境省・兵庫県）は、最大のドナーとして地域各国との協力のもと、公募型共同研究プログラム（ARCP）及び開発途上国の研究能力開発・向上プログラム（CAPaBLE（ケイパブル））の支援を実施している。今回の会合では、平成26年度は、廃棄物･リサイクル分野の活動強化のための検討をすること等が合意された。また、従来から実施している生物多様性分野では生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）との連携強化が議論され、気候変動緩和及び適応のフレームワークは引き続き効果的活動を行うことが確認された。なお、次回会合は、ネパールで開催する予定。