環境省は、平成24年3月14日（水）～16日（金）にインドネシアのジャカルタで開催された、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の第17回年次会合の結果を公表した。APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究の推進を目的として、1996年にわが国主導で発足した政府間組織。日本（環境省・兵庫県）、米国、ニュージーランド、韓国からの財政支援を得て、公募型共同研究プログラム（ARCP）及び開発途上国の研究能力開発・向上プログラム（CAPaBLE（ケイパブル））の支援を実施している。今年の年次会合では、アジアが世界の低炭素成長を牽引する重要な地域となりうることから、低炭素社会づくりのシナリオ（低炭素成長）を描き、低炭素成長を実現するための政策を特定する途上国における研究支援に対して、我が国拠出金から一定額を割り当て実施することが合意された。また、気候変動への適応政策に貢献する研究支援プログラムとして、3件の新規活動を行うことが承認された。その他、ARCPやCAPaBLEについて、新規・継続提案が採択された。なお、次回会合は、中国で開催する予定。