環境省は、福島県県中浄化センターにおける下水汚泥（指定廃棄物）の焼却実証事業を終了したと発表した。同省では、福島県県中浄化センター内に設置した仮設焼却施設において、平成25年9月より、原発事故による放射性物質に汚染され、場内に保管中の下水汚泥（指定廃棄物）の焼却処理を実施してきた。今回、当初の計画通り、下水汚泥及び覆土に使用していた土壌の合計約18,000トンを安全に処理し、実証事業を終了することとなった。焼却処理期間中に実施した排気中の放射能濃度の測定結果（毎月1回測定）は、全て不検出（検出下限値：2Bq/m3）で、施設周辺の空間放射線量率のモニタリング結果も、異常は無かった。また、焼却の結果、約5,700トンの焼却灰が生成され、船舶用の20フィートコンテナ内に保管中である。なお、平成26年度以降は、福島県が事業主体となり、指定廃棄物に該当しない下水汚泥の焼却処理を継続して実施する予定という。