国土交通省は、「環境行動計画（2014年度～2020年度）」を策定したと発表した。同省では、これまでも、「環境行動計画2008」において、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」分野における施策の展開を通じ、政府が目指している各分野の統合的な達成による健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される「持続可能な社会」の実現に貢献してきた。その一方で、各分野において環境危機が深刻化し、その対応が政府の環境政策における重要な課題となっている。今回策定した計画は、今後7年間を計画期間とするもの。今後推進すべき環境政策の「7つの柱」として、1）地球温暖化施策・緩和策の推進、2）社会インフラを活用した再生可能エネルギー等の利活用の推進、3）地球温暖化対策・適応策の推進、4）自然共生社会の形成に向けた取組の推進、5）循環型社会に向けた取組の推進、6）環境保全の行動変容施策等の継続的展開、7）技術力を活かした環境貢献の高度化の推進、を掲げている。