環境省は、平成26年度低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表した。同省では、「家庭エコ診断推進基盤促進事業」（平成23年度～平成25年度）において、各家庭に合った省エネ・省CO2（二酸化炭素）対策を提案する「うちエコ診断」を試行しており、実績からは1家庭あたり約2割のCO2排出削減効果が示されている。同事業は、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減のために、低炭素なライフスタイルへのさらなる転換を促進するため、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための家庭エコ診断事業に対して支援を行うもの。今回、平成26年2月25日から3月17日までの期間に同事業に係る補助事業者（執行団体）を公募したところ3件の応募があり、評価委員会での審査の結果、一般社団法人 地球温暖化防止全国ネットが補助事業者として採択された。