環境省は、「環境リスク調査融資促進利子補給基金」交付事業の実施に当たり、基金設置法人である一般社団法人環境パートナーシップ会議が、事業に参加する金融機関の公募を開始したと発表した（公募期間：平成26年5月29日～10月31日17時必着）。同事業は、金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利息の一部を利子補給することにより、地球温暖化対策のための事業を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進することを目的としている。今回、環境リスク調査融資を実施する金融機関を公募する。対象となる事業は、太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス利用装置、地熱発電設備、水力発電設備、コジェネレーション設備、省エネルギー型建築物等の、地球温暖化対策のための設備投資。採択された金融機関は順次、環境パートナーシップ会議のホームページに掲載されるという。