環境省は、「環境配慮型融資利子補給基金」交付事業の実施に当たり、基金設置法人である公益財団法人日本環境協会が、事業に参加する金融機関の公募を開始したと発表した（公募期間：平成25年6月21日～10月31日17時必着）。同事業は、金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利息の一部を利子補給することにより、地球温暖化対策のための設備投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進することを目的としている。今回、環境配慮型融資実施する金融機関を公募する。公募対象となるには以下の条件を満たす必要がある。融資対象事業は、事業者が3年間で3%（又は5年間で5%）以上の二酸化炭素排出削減（排出量又は原単位）の誓約をした場合の、地球温暖化対策に係る設備投資。採択された金融機関は順次、（公財）日本環境協会のホームページに掲載されるという。