経済産業省は、平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の採択候補案件を決定したと発表した。政府では、日本国内の低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度（JCM）」を推進している。同事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。今回、公募に応募のあった42件について、外部の第三者委員による審査を経て、16件の採択候補案件を決定した。なお、採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として確定するという。