（株）日立プラントテクノロジーは、アラブ首長国連邦のドバイ首長国において、同国の有力財閥であるアルグレアグループと、生活排水処理・再生水販売事業を行う合弁会社を設立したと発表した。これは、同社の海外事業拡大に向けた施策のひとつで、世界的に需要が旺盛な水環境ビジネス分野でのグローバル展開を加速したもの。新会社では、近隣諸国と同様に水道水を海水淡水化に依存しており水資源が貴重なドバイの生活排水を、同社の膜分離活性汚泥処理システム（MBR）で処理し、再生水として販売するという新しいビジネスモデルを構築する。再生水は地域冷房用補給水、緑化用水といった用途ごとに水質グレードを分け、販売する。今後、2008年10月までに処理能力1,500m3/日の排水処理プラントを建設、さらに2009年度には処理能力5,000m3/日規模の第2プラントを建設し、2010年度には売り上げ20億円を目指すという。