環境省は、「平成26年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果を公表した。同モデル事業は、政府の成長戦略の一環として、日本の企業が有する技術を活かしてアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援するもので、事業の実施を通じ、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州諸国への日本企業の進出を促進し、水環境の改善を目指す。今回、平成26年4月17日から6月6日まで、支援対象事業を公募したところ、13件の応募があり、有識者等で構成された検討会による書類選考及びヒアリング審査の結果、以下の3件を選定した。1）（株）環境総合テクノス等による「ベトナム国水産加工工場における排水処理の水質と施設運営の改善事業」、2）（公財）日本環境整備教育センター等による「マレーシアにおける浄化槽整備による生活排水処理事業」、3）富士電機（株）等による「インド国ムンバイ近郊パタルガンガ工業団地における再生水システム構築事業」。