環境省は、平成26年10月20日から25日にドイツのボンで開催された「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」第2回会合第6セッションの結果を公表した。ADPは第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）での決定を受け設置されたもので、1）全ての国に適用される2020年以降の新しい法的枠組みの2015年までの採択、2）2020年までの緩和の野心の向上、について議論を行う。今回、1）では、7月に提示されたCOP17決定が言及する緩和、適応、資金、キャパシティ・ビルディング、技術、行動と支援の透明性の各要素について、各国の主張を俯瞰できる文書を踏まえて議論された。2）では、会合での議論を踏まえ、技術専門家会合（TEM）と気候変動枠組条約の下の既存の機関等との連携、ハイレベルの関与、TEMの結果のウェブ等を活用した共有等の取組を含む、COP決定案の改訂版が示され、引き続き議論されることとなった。なお、次回会合はCOP20期間中の12月1日から12日に開催されるという。