環境省は、平成26年6月4日から15日にドイツのボンで開催された「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」第2回会合第5セッション及び2つの補助機関会合の結果を公表した。ADPは第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）での合意を受け設置されたもので、1）全ての国に適用される2020年以降の新しい法的枠組みの2015年までの採択、2）2020年までの排出削減（緩和）の野心の向上、について議論が行われている。今回、1）では、新たな枠組みの要素となり得る「適応」、「緩和」、「資金」等について議論が行われ、約束草案に盛り込まれるべき要素は何かが議論された。2）では、都市・地域の適応・緩和に関するフォーラム、都市環境及び土地利用に関する技術専門家会合（TEM）、再生可能エネルギー・エネルギー効率に関する技術専門家会合のフォローアップが行われ、今後の進め方が議論された。なお、今回の会合も閉会手続きを取らずに中断され、10月の次回会合で議論が再開されるという。