環境省は、平成27年10月19日から23日にドイツ・ボンで開催された「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」第2回会合第11セッションの結果を公表した。ADPは第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）での決定を受け設置されたもので、1）全ての国に適用される2020年以降の新しい法的枠組みの2015年までの採択、2）2020年までの緩和の野心の向上、について議論を行う。今回の会合では、10月5日に公表された、法的合意案とCOP21決定案を含む「共同議長提案文書」を基に議論を行う予定であったが、まずは各国が必須と考える要素を盛り込む作業を行った。その後、「前文・目的」「緩和」「適応・損失と損害（ロス・アンド・ダメージ）」「資金」等の各要素について議論等が行われた。これらを経て、今次会合の最終的な法的合意案及びCOP21決定案が示された。なお、次回会合はフランス・パリで開催されるCOP21期間中に開催される予定という。