愛知県は、トヨタメディアサービス（株）、（株）豊田自動織機、日本ユニシス（株）とともに、充電インフラの利便性向上に向けて、位置情報や周辺施設情報などをユーザーに提供するサービス機能の開発を、産官共同で取り組むと発表した。全国には、約12,000基（県内約1,100基）の充電インフラが整備されているが、充電インフラの場所や利用状況がわかりにくいことや、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の利用が集中することで、充電待ちが発生するといった課題がある。同県では今回、EV・PHVの普及に向け、以下のサービス機能の開発を行うことで、EV・PHVの利用促進や、大幅なCO2排出削減対策を推進するという。1）全国充電インフラ位置情報の作成や充電インフラへのルートガイド、2）充電の待ち時間を活用する周辺施設案内、3）充電インフラの利用が集中した際、電力需要の増大を解消するための電力平準化機能、4）上記開発項目のカーナビゲーションへの搭載など、実用化。