東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）、住友林業（株）及び住友大阪セメント（株）は、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社である「八戸バイオマス発電（株）」を合弁で設立し、青森県八戸市においてバイオマス発電事業を行うと発表した。同事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWのバイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。燃料の木質チップは、主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他、一部パームヤシ殻も使用する予定。同事業を通じ、環境にやさしいエネルギーの創出が図られるとともに、該当地域の森林環境の整備が促進されるなど林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出にも寄与するなど地域への貢献が期待されるという。なお、発電所は2015年6月に着工し、2017年12月から営業運転開始する予定。