（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO（ゲボ）社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始すると発表した。ドイツでは現在、電力需要の20%以上を再生可能エネルギーで賄っており、政府はその比率を2020年に35%、2050年に80%にする目標を掲げている。今回実施する調査は、太陽光発電設備を設置した電力需要家の経済的なメリットを高めるとともに、逆潮流による配電系統の電力品質低下に対処するもの。日本の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器のような蓄熱技術、HEMSの機能を実現するICT技術により実証システムを構築し、実際の生活環境のなかでの運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する太陽光発電の「自己消費モデル」を確立し、ドイツの重要課題である太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も目指すという。