新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ドイツのシュパイヤー市、シュパイヤー電力公社（SWS）と、同市内でスマートコミュニティ実証事業を実施することで合意し、基本協定書（MOU）を締結したと発表した。現在、ドイツでは、太陽光発電のコスト低減に伴い、発電コストが電力系統から購入する電気料金と等しくなり、固定価格買取制度が事実上終了している。また、太陽光発電からの逆潮流は配電線の容量制約から受け入れられにくく、既にインバータの出力抑制を住宅用太陽光発電設備にも課しており、太陽光発電による電力を極力、自家で消費し、電力会社に売電しないシステムを構築することが喫緊の課題となっている。今回の事業は、2015年度から2017年度まで、プトラジャヤ市において、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立を目指した技術を導入、実証するもの。これにより、太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も目指すという。