（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、米国カリフォルニア州で、スマートコミュニティの重要な構成要素である電気自動車（EV）の行動範囲拡大を目的とした実証事業の事前調査を開始すると発表した。同州では、2025年までに150万台のZEV普及を目標に掲げ、自動車販売メーカーに対する一定比率のEV等の販売の義務付けや、EV購入者への優遇措置を充実させ、現在全米において自家用EVの販売台数が最も多い州となっている。しかし、EVの利用は主に通勤や買い物など近距離移動に限られているのが現状である。今回実施する調査では、カリフォルニア州政府と協力し、充電インフラの導入が十分でない都市間を繋ぐ幹線道路沿いに急速充電器を設置し、併せて誘導サービスシステム等を構築・提供することでEVの行動範囲拡大に取り組む。この事業を通じて、都市間に設置する急速充電器や誘導サービスシステム等が持つEVの行動範囲拡大への有効性を示し、EV普及・利用拡大モデルの確立を目指すという。