（株）矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場に関する調査結果2012を発表した。同調査によると、2011年上半期は東日本大震災の影響もあり大きく需要を落としたが、その後需要が回復し、2011年の同市場規模は、前年比約3.1%増の6兆1,319億円と、2年連続の増加となった。こうした住宅リフォーム市場の拡大傾向は、太陽光発電システムの設置に対する補助金の再開や自然エネルギーの電力買取制度の開始等により、太陽光発電システムの設置が増えていることが大きな要因という。また、2012年の同市場規模については、太陽光発電システムをはじめとした「創エネ」関連、復興支援・住宅エコポイントによる「省エネリフォーム」などが引き続き堅実に需要を引っ張っていくものと考えられることから、前年比約2%増の約6.3兆円と予測されるという。さらに今後は、政府の「新成長戦略」に基づき、既存住宅の長期優良住宅化など、住宅ストックを「資産」として次世代に住み継ぐためリフォームに対する政策的な支援・施策が期待できるとしている。