東京都は、都関連用地を活用したガソリンスタンド併設型の水素ステーション整備を行う事業者を募集すると発表した（受付期間：平成27年3月2日～20日）。水素は、多種多様な供給源から製造することができ、利用段階でCO2を一切排出しないため、化石燃料に代わるクリーンエネルギーとして、低炭素社会の切り札となり得る。水素エネルギーの普及を図るためには、水素ステーションの整備が必要で、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を踏まえ、特に都心部・臨海部での早期の整備が必要である。そこで今回、公益財団法人東京都環境公社の協力を得て、水素社会の実現に向け、同公社が所有する土地（江東区の約2,400m2）を活用し、水素ステーションの整備を行う。整備する水素ステーションはガソリンスタンド併設型で、事業者は建設及び運営・維持管理を行うこととなる。都では、平成27年3月31日に事業者を決定し、平成28年3月末の完成を目指すという。