国土交通省は、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ」を公表した。これは、社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会で、平成26年1月より10回にわたり審議が行われた結果を取りまとめたもの。基本的な考え方として、1）比較的発生頻度の高い外力に対し、施設により災害の発生を防止、2）施設の能力を上回る外力に対し、施策を総動員して、できる限り被害を軽減、3）施設の能力を大幅に上回る外力に対し、ソフト対策を重点に「命を守り」、「壊滅的被害を回避」する、としている。また、水害（洪水、内水、高潮）、土砂災害、渇水に対する適応策をまとめ、適応策を推進するためには、国土監視・気候変動予測等の高度化、地方公共団体等との連携・支援の充実、調査・研究・技術開発の推進等、技術の継承等、が必要としている。