国土交通省は、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～（答申）」を公表した。これは、社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会で、平成26年1月より12回にわたり審議が行われた結果を取りまとめ、社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に答申されたもの。適応策として、1）水害（洪水、内水、高潮）：施設計画・設計等のための気候変動予測技術の向上、様々な外力に対する災害リスクに基づく河川整備計画の点検・見直し、災害リスク情報のきめ細かい提示・共有等、など、2）土砂災害：土砂災害警戒区域等の基礎調査及び指定など、3）渇水：渇水時の地下水の利用と実態把握など、4）適応策を推進するための共通的事項：それぞれの対策の進め方や目標の時期等をできる限り明らかにしたロードマップの策定、進捗状況を踏まえた適宜の見直し等、をあげている。同省では今後、答申を受け、各施策を推進していくという。