川崎市は、「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」を策定したと発表した。同ガイドラインは、拠点地域等における開発計画において、地球環境への配慮や都市の成長に資する取組みを適切に評価することで、事業者の積極的な取組を促し、持続可能で豊かなまちづくりを推進するため、容積率特例制度等の運用の考え方等を示したもの。低炭素都市づくり又は都市の成長に貢献する取組み（環境配慮等の貢献）を評価対象に加え、都市開発の質的向上を図る。1）容積率特例制度運用基準：割増容積率の上限を設け、節度ある都市形成を図る、2）都市再生特別地区運用指針：地区の特性を踏まえ都市再生への寄与を幅広く評価するため、割増容積率の上限を設けない、とした。このガイドラインにより従来の空地の評価を低減し、環境配慮等を評価することで、多様な地域貢献等への取組みを促すとともに、制度を活用した開発を周辺開発のショーケースとすることにより、低炭素都市づくりや都市の成長の推進に向けた波及効果が期待できるという。