環境省は、平成27年度「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」における、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の受診事業所を、平成27年5月25日から公募すると発表した。同事業は、年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所（受診事業所）に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関（診断機関）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにするもの。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告される。対象事業所は、直近年度の二酸化炭素の年間排出量が50t以上である事業所。公募締切は、3,000t以上が平成27年6月19日、50t以上3,000トン未満は5月29日となっており、原則、先着順で採択するという。