環境省は、平成27年度「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」における、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の診断機関を公募すると発表した（公募期間：平成27年5月11日～22日）。同事業は、年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所（受診事業所）に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関（診断機関）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにするもの。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告される。今回、実際に診断を行う専門機関（診断機関）を公募する。応募要件は、1）エネルギー管理士の資格を持つ者等を有していること、2）診断機関として過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置の提案又ESCO事業の実績があること、等となっている。なお、診断期間は、平成27年6月頃～12月頃の予定。