新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所（LNEG）と、同国で実施予定のスマートコミュニティの実証プロジェクト（2016～2018年度）を共同で推進することに合意し、基本協定書（MOU）を締結したと発表した。ポルトガルは、国家エネルギー戦略を策定し、最終消費に占める再生可能エネルギーの比率31%を目指している。2014年の第一四半期には電力需要の約70%を風力発電や水力発電を中心とする再生可能エネルギーが占め、欧州でも有数の再生可能エネルギー大量導入国となっている。今後、風力発電・太陽光発電の更なる導入が計画されており、再生可能エネルギーの有効活用等のニーズの高まりが見込まれている。今回の事業では、リスボン市内の公共ビルや一般家庭の協力のもと、空調機器を需要家の特性に応じて自動で運転管理することで需要家の快適性を保ちつつ、電力の市場価格が安い時間に需要をシフトすることで経済性も両立した電力需給調整を行う自動ディマンドレスポンスを実施するという。