京都市は、市民協働発電制度地域コミュニティ版「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度」を創設したと発表した（募集期間：平成27年9月18日～10月30日必着）。同市では、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組（市民協働発電制度地域コミュニティ版）を支援するため、地域住民の合意形成や再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査、さらに事業化の検討等を行う「コーディネーター派遣制度」を平成26年度に創設した。今回の事業は、地域主体の取組に対する支援を一層拡大するため、再生可能エネルギー発電の導入可能性調査に対して、助成金を交付するもの。助成対象事業は、地域のコミュニティ組織が主体となって行う、太陽光発電・小水力発電・風力発電・地熱発電等についての以下の導入可能性調査である。1）現状調査、2）現地調査、3）系統連系の調査、4）経済性等の調査。