京都市は、市民協働発電制度地域コミュニティ版について、1）「コーディネーター派遣」及び2）「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度」による支援を希望する団体の募集を開始すると発表した（募集期間：平成28年8月12日～平成29年2月28日必着）。同市では、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組（市民協働発電制度地域コミュニティ版）を支援している。1）では、コーディネーターを派遣し、地域の合意形成や、発電事業（太陽光発電・小水力発電）に関する調査、事業化の検討を行う。2）では、太陽光発電・小水力発電・風力発電・地熱発電等の導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料及び調査、分析、報告に要する経費等が助成される。助成金額は助成対象経費の1/2（上限100万円）で、小水力発電の場合は9/10（上限100万円）となっている。