農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成26年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があった福島県を除いた都道府県の集計データを公表している。これによると、平成26年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億1,275万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、89.5%（平成25年度末の福島県を除いた全国値は88.9%）となったが、未だに約1,300万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。また、日本における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は76.7%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道9,775万人、農業集落排水施設等352万人、浄化槽1,124万人、コミュニティ・プラント24万人であった。