農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成23年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査では、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、岩手県、福島県を公表対象外とし、2県を除いた45都道府県の集計データを参考資料扱いで公表した。これによると、平成23年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億811万人であった。これを総人口（2県を除く）に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、87.6%（平成22年度末の岩手県、宮城県及び福島県を除いた全国値は86.9%）となった。しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は73.9%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道9,355万人、農業集落排水施設等350万人、浄化槽1,079万人、コミュニティ・プラント26万人であった。