国土交通省、農林水産省および環境省は、令和2年度の汚水処理人口普及状況を公表した。汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表している。令和2年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1637万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92.1%(令和元年度末は91.7%)となったが、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。一方、日本の汚水処理人口普及状況は大都市と中小市町村で大きな格差があり、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は81.9%にとどまっている。処理施設別の処理人口は、下水道1億123万人、農業集落排水施設等321万人、浄化槽1176万人、コミュニティ・プラント19万人となっている。