本田技研工業（株）は、マーシャル諸島共和国政府と共同で、電気自動車（EV）と太陽光発電に対応したAC普通充電器を導入した社会実証実験を開始すると発表した。マーシャル諸島共和国は、ほかの多くの太平洋島しょ国と同様、エネルギーをほぼ輸入に頼り、調達の自前化や輸送費用を含めたコストの軽減が課題になっている。また、海面上昇の影響を受けやすいことから、CO2排出量の低減による地球温暖化対策にも注力する必要がある。今回の実験は、日本の経済産業省の平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業として実施するもの。EVとAC普通充電器を導入することにより、マーシャル諸島共和国における電動化モビリティの普及および充電関連インフラの整備の可能性を検証し、同国のエネルギー自給などの課題解決につなげるという。