環境省は、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（中央環境審議会意見具申）を公表した。「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）は、その附則第13条において、「施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされている。平成22年1月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うべき時期が到来し、審議が行われてきた。今回の意見具申では、1）自動車における3Rの推進・質の向上：環境配慮設計・再生資源活用推進による解体・破砕段階でのリユース拡大・リサイクルの質の向上など、2）より安定的・かつ効率的な自動車リサイクル制度への発展：不法投棄・不適正処理への対応の強化など、3）自動車リサイクルの変化への対応と国際展開：次世代車/素材の多様化への対応、自動車リサイクルの国際展開、についてまとめている。同省では、経済産業省と共に、意見具申に盛り込まれている措置を実施していくという。