環境省は、市原火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書について、平成27年11月13日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、市原火力発電合同会社が千葉県市原市の東燃ゼネラル石油（株）千葉工場構内において、石炭を燃料とする出力約100万kWの火力発電所を新設するもの。今回の環境大臣意見では、以下を述べている。国の目標・計画と整合性を取るためには、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む実効性のある枠組が必要不可欠である。平成27年7月17日に電気事業分野の「自主的枠組みの概要」等が公表されたが、現時点では、公表された自主的枠組には課題がある。この状況に鑑みれば、同事業は、「日本の約束草案」及びエネルギーミックスの達成に支障を及ぼしかねない。このため、同事業の計画内容について、国の目標・計画との整合性を判断できず、現段階において、是認することはできないため、早急に具体的な仕組みやルールづくり等が必要不可欠である、としている。