農林水産省は、「委託プロジェクト研究（気候変動対応関連）」を公表した。同省では、農林水産政策の推進上重要であり、かつ、日本の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき研究開発の課題を推進するためのプロジェクトを企画・立案するとともに、その進行管理を行っている。今回の推進方針は、現在実施している既存の研究課題のほか、農林水産業が地球温暖化等に対応するために必要な研究開発に関する課題を総合的に推進するため、新規に取り組むべき課題等を整理したもの。新規に取り組むべき課題は、1）影響評価の抜本的強化、2）有用昆虫への影響・害虫の分布拡大への対応技術の開発、3）山地災害の激甚化や人工林の生育状況の変化等に対応するための技術開発、4）有害プランクトンに対応した迅速診断技術の開発、5）野生鳥獣害拡大への対応技術の開発、6）気候変動がもたらす機会を利用するための技術開発、となっている。今後、関連予算が成立した場合は、その範囲内において、この推進方針の内容に沿って委託先の公募を行う予定という。